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中国貿易事業
中国建材・家具・インテリアの買付代行サービス
㈱ジャシボマーケティングでは、中国の建材、家具、インテリアメーカーから直接、お客様が要望する商材を輸入するサポート業務を行っております。
中国は世界一の建設大国です。それ故、建材メーカー、家具、インテリアメーカーは、無数に存在しています。中国国内の建材市場、家具市場、インテリア市場、照明市場、その他、建物を建設する上で必要な商材を仕入れるには、最高のマーケットと言えます。当社代表が2004年に上海から建築資材の買付代行ビジネスを初めてから数多くの日本の建設会社、設計会社、店舗オーナー様などから本サービスをご利用頂きました。弊社の中国建材・家具の買付代行サービスは、「建材家具ドットコム」にて詳細は紹介しております。是非ご覧ください。
サービスの利点
弊社が得意とする海外調達のエリアは、上海近郊及の建材市場及び中国全土の建材・家具メーカーが対象となります。中国の建築資材メーカーに直接発注して、日本の現場まで届けるサービスです。現地価格と物流費及び格安の手配手数料で建材家具をサプライヤーから直輸入で入手できるチャンスです。現地視察も希望があればご案内しております。
発注の流れ
TEL&メール連絡⇒案件の内容を説明・図面など弊社に送付⇒中国の工場にて、見積⇒価格提示(お客様で検討)⇒契約(入金)⇒製造開始⇒出荷前検品⇒工場出荷前、全額入金⇒コンテナ輸送⇒B/L INVOICE P/Lを発行⇒日本の通関⇒日本の現場納品
不明な点は、お気軽にご相談ください。中国貿易・中国商材の仕入れについていつでもご相談ください。
中国製造、オリジナルコンテナハウス事業(日本仕様)
弊社の提携する中国コンテナハウスメーカーよりお客様の依頼のあったオリジナルのコンテナハウスを日本に輸入するサービスを行っております。近年、コンテハウスは、非常に人気があります。相当多くの中国メーカーがコンテナハウスの製造を行っているメーカーは多数あり、仕入れられるコンテナハウスの種類は非常に豊富であります。
日本の建築基準(JIS規格)で作る中国製造コンテナハウス
日本には日本の建築基準があります。日本でコンテナハウスを設置する場合には、コンテナハウスのフレームに使う鋼材がJIS鋼材であることが条件になっております。中国の規格は、GB規格であり日本の規格とは違う規格を採用しているために、特別にJIS規格で製造しない限り日本での建築許可を取ることができないと言えます。弊社の提携向上は、日本への輸出実績とJIS鋼材で作るコンテナハウスを手掛けております。お客様の要望に応じたオリジナルコンテナハウスを製造することが可能です。是非、中国で作る日本規格の格安コンテナハウスを弊社で販売しております。ご相談ください。
中国進出支援(現地法人設立サポート)
社会情勢
中国進出と言えば、20年くらい前からブームがありました。しかし、ここ数年日中関係の悪化、またコスト高により中国から撤退をする日本企業が増えていることは否めません。理由としては、過去の進出企業の多くは、中国を日本の下請け製造業として捉えて中国において現地法人を設立して進出した企業が大多数だったからです。しかし、現在の中国は様変わりしました。日本の有名企業買収する時代になったのです。また、中国からの訪日観光客の購買力に日本のメディアでは圧倒されたというニュースが2015年頃から話題になり、日本は、中国という市場と別の目で捉える必要が出てきました。14億人の人口と、10年以内には、世界一のGDPを誇る国家へと成長するかと言われている中国とのビジネスを行うには、中国に法人をもって進出する必要があります。
中国進出業務の経験豊富なジャシボ
弊社の前進である上海泉能貿易有限公司は、2004年より上海市工商管理局より企業登記代理の資格を得て多数の日系企業の現地法人設立のお手伝いをしてきました。弊社も上海の近隣都市、江蘇省南通市に外資100%法人「南通佳喜喜貿易有限公司」を設立しており、日本企業の進出をサポートしております。同時に、中国ビジネスのゲートウェイといわれる香港特別区においても「香港佳士博有限公司:HONG KONG JCBO LIMITED」を設立して香港における外資進出支援事業も行っております。弊社の強みは、海外進出するためのノウハウと貿易ノウハウを持ち合わせた企業であります。
中国進出をお考えの企業様、是非弊社にご相談いただければ幸いです。宜しくお願い致します。
ジャシボの日中ネットワーク
ジャシボとしては、日本(東京)、香港、中国(江蘇省南通市)に法人をもって日中ビジネスを行っております。日中ビジネスの専門会社として長年ビジネスを展開しております。現在は、日中貿易代理店、海外進出支援、不動産仲介業を中心に事業展開をしております。
ジャシボの国際ネットワーク
中国現地法人(外資100%企業)
香港法人